事件の凶悪性が明らかになるにつれ、世論の注目は「加害者の実名報道」へと集中しました。現行の少年法第61条では、家庭裁判所の審判に付された少年や公訴を提起された少年の氏名、年齢、職業、容貌など「本人を推知できるような記事・写真の報道（推知報道）」が固く禁止されています。
しかし、逮捕直後の2015年3月5日号において、『週刊新潮』が主犯格の少年Aの実名と顔写真の掲載に踏み切りました。週刊新潮編集部は掲載の理由として、「犯行の態様が極めて残虐非道な殺人事件であり、犯人が当時18歳という大人に近い年齢であったこと」「再犯の恐れや社会的反響の大きさを考慮すれば、実名報道を行う公益性がある」と主張しました。
この報道に対し、日本弁護士連合会（日弁連）や神奈川県弁護士会は「少年法61条に明確に違反し、少年の更生を阻害する」として厳重な抗議声明を発表。メディア関係者や法学者、一般市民を巻き込んだ激しい賛否両論の議論が巻き起こりました。さらにインターネット上では「ネット特定班」による加害者やその家族の個人情報晒しが過熱し、無関係な一般人の顔写真が誤って拡散される二次被害も発生するなど、情報化社会における重大な課題を突きつけることになりました。
