施行から70年以上が経過した日本国憲法ですが、一度も改正されたことがありません。しかし2026年の現在、衆参両院の憲法審査会における議論はかつてない具体性を帯びています。
現在、政界および論壇で焦点となっている主要テーマは主に以下の項目です。
① 憲法第9条と自衛隊の明記：
実力組織である自衛隊の存在を憲法に明記することで違憲論争に終止符を打つべきとする「改憲派」と、自衛隊明記が実質的な戦力不保持規定の空洞化につながり平和主義を揺るがすと主張する「護憲派」の対立が続いています。
② 緊急事態条項（国会議員の任期延長など）：
大規模災害や国家的な有事の際、国会機能を維持するための「議員任期延長」や、国民の安全確保のための内閣による緊急政令制定権をめぐる論点です。こちらは実務的な観点から与野党間の協議が進みやすいテーマとして注目を集めています。
③ 環境権・プライバシー権・教育無償化：
時代の変化に伴い、デジタル社会におけるデータ保護や環境保全、高等教育の機会均等など、新たな権利（新しい人権）を憲法に盛り込むべきという提案も継続して議論されています。
憲法改正の発議には衆参各院で「総議員の3分の2以上の賛成」が必要であり、その後の「国民投票で過半数の賛成」が求められます。ハードルの高さゆえに慎重な意見も根強い中、条文案の絞り込み作業が2026年も鋭く展開されています。
