日本の税制や社会保険制度は、かつての「夫が稼ぎ、妻が家事育児を担う」という単一所得モデルをベースに構築された名残が今なお色濃く残っています。共働き世帯が育休という一時的な所得変動期に入った際、多くの夫婦が「お互いの税務や控除の状況を把握していない」という機能不全に陥ります。
家族社会学の観点からも、家計管理における適切な「経済的境界線（バウンダリー）」を保ちつつ、制度のメリットを夫婦間でフェアに最大化する対話が不可欠です。どちらか一方が我慢や手続きの放置をするのではなく、以下の明確な基準で行動を仕分けてください。
【年末調整を勤務先へ必ず提出すべき人】
・その年の1月以降、産休・育休に入るまでに給与や賞与の支給が1回でもあった人
・会社から「休職中も手続き必須」として一律で提出を求められている人
・来年度のスムーズな復職に向けて労務上の在籍ステータスを正常に保ちたい人
【本人の年末調整だけでなく夫側の連携が必須な人】
・妻の年間給与収入が103万円以下（所得48万円以下）で、夫の年収が1,000万円以下の家庭
・妻名義の生命保険料を家計から支払っており、控除枠を夫側で有効活用したい人
・出産関連費用が年間10万円を超え、翌年春に夫名義で医療費控除の確定申告を予定している人
