Q1：一般の会社員やサラリーマンでも入会することはできますか？
A1：制度上は「青年経済人」であれば会社員でも入会可能です。実際に大手企業の将来の役員候補が出向や自己研鑽を兼ねて参加するケースもあります。ただし、平日の昼夜を問わない活動量や年間数百万円規模の実質負担が発生するため、自社の経費支援がない個人の会社員が自腹で継続することは現実的に極めて困難です。
Q2：入会すれば本当に自社のビジネスや売上拡大につながりますか？
A2：即効性のある売上を期待して入会するとほぼ確実に失望します。JC内部では露骨な営業活動や名刺配りは嫌われる傾向にあります。数年間過酷な事業を共にやり遂げ、「こいつは信用できる」と認められた段階で初めて大きな発注や紹介が生まれるという、極めて長期的な信頼資本の構築が前提となります。
Q3：入会後に活動についていけなくなった場合、途中で退会できますか？
A3：退会届を提出することで退会自体は法的にいつでも可能です。法的なペナルティはありません。ただし、年度途中で退会した場合でも納付済みの年会費は返還されないのが通常です。また、強引に音信不通になって退会した場合、狭い関西経済界のコミュニティ内で悪評が立ち、その後のビジネスに悪影響を及ぼす恐れがあるため、筋を通した退会手続きが不可欠です。
