「金利がずっと変わらないから家計管理が楽」というセールストークの裏側に潜む、契約者が直面した具体的な後悔の理由を掘り下げます。現場の相談記録を調査すると、後悔の種は単なる金利の差だけにとどまりません。
第一に挙げられるのが「諸費用が高い」という資金面の壁です。フラット35を利用する場合、窓口となる取扱金融機関に対して融資手数料（一般的に借入額の2.2%程度）を支払う必要があります。4,000万円を借り入れると、手数料だけで88万円（税込）が一瞬で消え去ります。さらに後述する「適合証明書」の取得費用として5万円から10万円前後の自己負担が上乗せされるため、自己資金が乏しい購入者にとっては契約直前の重荷となります。
第二の理由は、民間銀行の住宅ローン商品に標準付帯される特約保障の貧弱さです。2026年現在の民間金融機関では、「がん診断給付金（50%〜100%残債免除）」や「3大疾病特約」が金利上乗せなしの無料で付帯されるプランが激増しています。しかし、フラット35の標準付帯である「新機構団信」は一般的な死亡・高度障害と身体障害者手帳1・2級への該当が基本条件となっており、手厚い特約を付加しようとすると別途追加金利を要求されます。「保障内容のわりに割高」と感じる利用者が後を絶ちません。
さらに、多くの人が見落としがちなのが「金利引き下げ期間終了後の返済額ジャンプ」です。後述する「フラット35S」などの優遇金利が適用されている間は毎月の返済が抑えられますが、5年目や10年目の優遇期間が切れた途端、返済額が一気に数千円から1万円以上跳ね上がります。固定金利を選んだはずが、突如として家計支出が増加する事態に直面し、家計破綻の危機を招くケースが実際に報告されています。
