ネット上の掲示板やSNS、知恵袋などでは、実際に「不動産屋指定の保険を拒否した際の実体験」が数多く共有されている。その生々しい証言を精査すると、現場の不動産担当者のリアクションは大きく2つのパターンに分かれていることがわかる。
大手管理会社やコンプライアンス意識の高い仲介チェーンの場合、「あ、ご自身で入られるんですね。では契約日までに保険証券のコピーを提出してください。借家人賠償〇千万円以上の条件をお忘れなく」と、何の問題もなくあっさり承認されるケースが全体の約7割を占める。担当者自身も違法性を理解しているため、知識のある客だと分かれば無理強いはしてこない。
一方で、残りの約3割に見られるのが、いわゆる「囲い込み型」の強硬な対応だ。「うちは指定保険が契約条件なので、変えられないなら契約をお断りします」「大家さんから一任されているので他社は無理です」といった言葉で圧力をかけてくる事例である。SNS上の投稿でも「断ったら担当者の態度が急変して冷たくなった」「審査に影響すると脅された」といった憤りの声が散見される。
契約の主導権を巡るこうした心理戦の背景には、「入居希望者は立場が弱い」という仲介業者側の慢心がある。相手の不当な要求に怯むことなく、スマートかつ感情的にならずに切り返すコミュニケーションが不可欠だ。
