雇入時健康診断は、企業独自の福利厚生ではなく、労働安全衛生法第43条によって事業者に課された明確な法的義務です。常時使用する労働者を雇い入れる際、事業者は医師による健康診断を実施しなければなりません。
法律で定められている以上、企業側が「診断書の提出は不要」と独自に判断して免除することは許されません。また、健診を実施した事業主には雇入時健康診断の結果通知義務が課されており、受診した従業員本人に対して遅滞なくその結果を通知することが法律で定められています。
この健診は採用選考時の「合否判定」のために行うものではなく、あくまで採用決定後に安全に就業できるかどうかを確認し、配属先での作業負荷を考慮するためのセーフティネットとして位置づけられています。
