本人が死亡し、損害賠償請求の義務が相続対象となった場合、遺族にはどのような回避策が残されているだろうか。最も確実で標準的な対処法は、家庭裁判所にて「相続放棄」の手続きをとることだ。事故の発生を知った日から3か月以内に裁判所へ申し立てを行えば、プラスの財産（預貯金や不動産）もマイナスの財産（借金や損害賠償責任）もすべて放棄することができる。
相続放棄を行えば、鉄道会社からの賠償請求に応じる義務は完全に消滅する。ただし注意が必要なのは、亡くなった本人の預貯金を使ってしまったり、遺品を処分したりすると「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなるリスクがある点だ。突然の事故に直面した際は、慌てて本人の財産に手を触れず、すみやかに専門家に相談することが自衛の鍵となる。
