近年の彼女の言論活動において、最も大きなウエイトを占めているのが半導体産業を巡る議論だ。世界的なサプライチェーンの再編が進む中、日本政府による経済安全保障政策や技術流出リスクに対して、一貫して強い警鐘を鳴らし続けている。
特に熊本県への進出で話題となった台湾の半導体製造大手TSMCに対する批判的論調は、各種メディアやネット上で激しい議論を巻き起こした。国家主導の誘致政策が抱えるリスクや、技術的インフラが海外企業に依存することへの危機感を強く主張し、著書『日本の半導体が蘇る日』などを通じて独自の対案と分析を提示している。
こうした極めて専門的かつ国家レベルの産業論議を展開するスタイルは、多くの熱烈な支持者を生む一方で、専門家層や政財界からの異論・的反論も少なくない。波紋の広がりこそが、彼女の影響力の大きさを物語っている。
