多くの人が抱く「集まった募金は何に使われているのか」という疑問に対し、チャリティー委員会は収支報告書を毎年公開し、使途を大きく3つの柱に分類して全額を支援事業に充当しています。
運営経費や事務管理費については、過去の基金運用益や協賛金等から賄われており、「一般から寄せられた寄付金は1円たりとも制作費や人件費に消えることなく、100%支援事業に届けられる」という原則が維持されています。
寄付金の配分先と主な支援事業内容
- 福祉支援（高齢者・障がい者支援）：
最大の象徴が「24時間テレビ福祉車両」の贈呈です。車いす対応のリフト付きバス、スロープ付き軽自動車、訪問入浴車など、全国の福祉施設や社会福祉協議会へこれまでに1万2,000台以上が寄贈されています。街中で見かける黄色いシンボルマークの車両は、すべてこの募金から生まれた実体です。 - 環境保護活動（環境保全・クリーン作戦）：
全国各地の海岸や河川の清掃活動、富士山清掃プロジェクト、海洋プラスチックゴミ削減啓発事業などに充てられます。 - 災害復興支援（緊急支援・復興助成）：
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの激甚災害発生時における義援金拠出、避難所への物資供給、被災した福祉施設の再建補助に迅速に投入されています。
公認会計士による監査済みのチャリティ収支報告書は公式サイト上で誰でも閲覧可能となっており、どの自治体のどの施設に何台の車両が贈られたかまで詳細なリストが開示されています。
