多くの人々が注目したのは、法廷における新井浩文側の主張と、最終的な量刑判断のプロセスです。なぜ控訴審で懲役1年の減刑が認められながら、執行猶予がつかずに実刑となったのか。そこには刑事裁判における厳格な事実認定と、被害者の受けた甚大な精神的苦痛がありました。
一審の東京地方裁判所（2019年12月2日判決）において、裁判官は「犯行は執拗かつ悪質であり、被害者の人格を無視した身勝手な動機に酌量の余地はない」として、求刑懲役5年に対して懲役5年の実刑判決を言い渡しました。公判中、被告側は「同意があるものと誤信していた」として無罪を主張し続けましたが、裁判所はその弁解を「不合理で信用できない」と一蹴したのです。
続く東京高等裁判所での控訴審（2026年11月17日判決）では、弁護側が被害者に対して民事上の和解金・示談金として300万円を支払った事実が量刑判断に影響を与えました。民事上の和解が成立し、一定の金銭的賠償がなされたことが情状として評価され、一審判決が破棄されて懲役4年への減刑が言い渡されました。
しかし、裁判長は「金銭的解決が図られたとはいえ、犯行の悪質性と被害女性の被った精神的トラウマは極めて深刻である」と指摘。初犯であり示談が成立していたとしても、執行猶予を付すことは社会正義および犯罪抑止の観点から許されないと判断され、最終的に実刑判決が確定（上告取り下げ）することとなりました。
