日々の保険料の多寡以上に、人生の緊急事態において致命的な差となるのが、傷病手当金と出産手当金の支給有無です。医療機関で受ける診察や投薬の費用は国保も社保も同様にカバーされますが、病気やケガ、出産によって「働けなくなった期間の生活費補償」において、両者には天と地ほどの開きがあります。
社会保険に加入している場合、業務外の病気やケガで連続して3日間休業した後の4日目から、最長1年6カ月にわたり、直近1年間の標準報酬月額の約3分の2に相当する傷病手当金が非課税で支給されます。がんの長期治療やメンタルヘルスの不調で休職を余儀なくされた際、この給付が命綱となって家計破綻を防ぐ役割を果たします。同様に出産時にも、産前42日間・産後56日間の休業期間中に標準報酬日額の3分の2が「出産手当金」として支払われます。
しかし、国民健康保険にはこれらの所得補償が法的に義務付けられていません。新型コロナウイルス感染症の特例として一時的に傷病手当金が支給された例外を除き、自営業者やフリーランスが重い病気で倒れた場合、医療費こそ高額療養費で上限が定められるものの、日々の生活費や固定費の補填は完全に自己責任となります。民間保険の就業不能保険や所得補償保険に別途加入して備える必要がありますが、その保険料を支払えば、国保と社保の実質的なコスト差はさらに拡大します。
