米軍基地をめぐる摩擦の根底にある法制度が、1960年の新安保条約締結と同時に結ばれた日米地位協定です。世間では「完全な治外法権であり、米兵はどんな犯罪を犯しても日本の警察に逮捕されない」という極端な言説がインターネット上で散見されますが、実際の協定規定と運用実務にはどのようなギャップがあるのでしょうか。
最大の問題点とされるのは、第17条が規定する刑事裁判管轄権です。公務執行中の犯罪については米軍側が第一次裁判権を持ち、公務外の犯罪については日本側に第一次裁判権があります。しかし、被疑者である米軍人・軍属の身柄が「米軍の施設内」にある場合、日本側が公訴を提起（起訴）するまでは身柄の引き渡しを拒否できるという条文上の規定が存在します。これが原因で、1995年の凄惨な少女暴行事件をはじめ、重大事件が発生した際に日本の警察が迅速に身柄を確保できず、現場検証や初動捜査が著しく妨げられた過去があります。
日米地位協定が批判されるもう一つの理由は、他国と比較した際の「協定改定の硬直性」です。例えばドイツにおける「ボン補足協定」やイタリアの協定（NATO SOFA補足協定）では、冷戦終結後に主権を回復し、駐留軍の環境法令遵守義務や演習制限、国内法への服従が明文化されてきました。対照的に、日本政府は協定本体の改定を行わず、「運用改善」や「合同委員会合意」という非公開の枠組みによる微修正にとどめてきました。この密室性と主権行使の曖昧さが、不信感を根深くさせている主因です。
また、巨額の税金が投入されている在日米軍駐留経費負担、通称「思いやり予算」の真相についても正確な理解が必要です。本来の日米地位協定第24条では、「日本側は施設・区域を提供し、米軍のすべての維持経費はアメリカ合衆国が負担する」と定められています。しかし1970年代のニクソン・ショックと円高米ドル安を受け、米軍基地で働く日本人従業員の雇用確保と米国の同盟維持負担軽減を目的に、1978年に当時の防衛庁長官が「思いやりの配慮」として日本人労務費の一部を肩代わりしたのが始まりです。
その後、特別協定を結ぶことで労務費だけでなく光熱水費や訓練移転費、通信設備整備費まで対象が拡大され、「日本国民の血税で米兵の娯楽施設まで賄っている」という強い批判を浴びました。2022年度以降の改定協定では、単なる経費補填批判をかわすため、名称を通称「同盟強靱化予算」へと刷新し、自衛隊と米軍の相互運用性を高める資機材調達や共同訓練資材の整備へと使途の重心を移しています。しかし、年間2,000億円を超える財政負担が実質的に恒久化している点については、納税者の視点からその費用対効果が厳しく監視されるべき事柄です。
