多くの応募者が「完全無料でピカピカの新車が自宅に届く」と思い込んでいますが、これは最大の誤解です。新車プレゼント懸賞の規約を詳細に読み込むと、必ず「車両本体価格以外の費用はすべて当選者の自己負担となります」という旨の免責事項が記載されています。新車当選時の税金と諸費用負担は決して少額ではなく、手元に数十万円の現金を用意できない場合、当選しても権利を放棄せざるを得ない事態に陥ります。
具体的に当選者が支払わなければならない実費は、大きく分けて「登録に伴う諸費用」と「所得税・住民税」の2点です。
第1に、車両を公道で走らせるために必要な登録諸費用です。これには以下の項目が含まれます。
- 自動車税（環境性能割および種別割）：登録月や燃費性能に応じた法定税率分。
- 自動車重量税：車両重量とエコカー減税区分に応じた法定費用。
- 自賠責保険料（強制保険）：初回登録時の37ヶ月分など。
- 登録諸費用代行手数料・車庫証明費用：ディーラーの事務代行手数料。
- リサイクル預託金：車両解体時のデポジット費用。
- 車両陸送費：遠方の指定工場やモータープールから自宅または納車店舗までの運搬費（数万円〜十数万円）。
これら登録に伴う諸費用だけでも、普通自動車であれば通常25万円〜45万円程度の現金支出が納車前に求められます。さらに、フロアマット、ドアバイザー、カーナビ、ETC車載器といった基本的なディーラーオプションは一切含まれていないため、実用的な装備を追加すれば追加で数十万円が上乗せされます。
第2に、極めてインパクトが大きいのが車当選者の一時所得と確定申告です。日本の所得税法（第34条）上、懸賞や福引の賞金・賞品は「一時所得」に分類されます。国税庁の通達に基づき、当選した車両の評価額は「小売価格の約60%相当額」として算出されます。
一時所得の課税対象額は、次の計算式で求められます。
課税対象額 = （評価額 - 特別控除50万円） × 1/2
たとえば、車両本体価格400万円の新車が当選した場合の税額シミュレーションを見てみましょう。
- 車両の経済的利益の評価額：400万円 × 60% ＝ 240万円
- 特別控除（年間上限50万円）を控除：240万円 - 50万円 ＝ 190万円
- 総合課税への算入額：190万円 × 1/2 ＝ 95万円
この算出された95万円が、給与所得など他の所得と合算されて課税されます。当選者の年収や適用される税率（所得税＋住民税）によって異なりますが、一般的な会社員（限界税率20〜30%程度）の場合、翌年の所得税確定申告および住民税の増額分として、概ね19万円〜28万円程度の追加入税が発生します。登録諸費用と合わせると、車両本体が無料であってもトータルで50万円〜70万円以上の手元資金が必要になるのが「新車当選」の冷徹な現実です。
