2026年の現在、日本のコンビニ風景は大きく変貌を遂げつつある。大手各社は全店一律の24時間営業というドグマを捨て、エリアや立地条件に応じた柔軟な営業時間を容認する方針へと舵を切った。深夜休業を実施する店舗は都市部から地方に至るまで拡大を続けている。
業界団体である日本フランチャイズチェーン協会も、多様化する店舗形態や労働環境に対応するためのガイドラインを次々と刷新している。深夜営業を取りやめることで節減できた光熱費や人件費を、日中の接客サービス向上や省力化投資へと回す戦略が成果を上げ始めた。24時間を守ることが利益の最大化を意味した時代は終わり、持続可能な店舗経営戦略こそが生き残りの鍵となっている。
