「狩猟で年収1000万超え」という魅力的なフレーズは、果たして単なる都市伝説なのでしょうか。
結論から言えば、ハンター年収1000万円の可能性は「極めて稀だがゼロではない」というのが現場の真実です。ただし、これを達成している人物は、山で銃を撃ちまくるハンターではなく、「鳥獣被害対策の総合プロデューサー」として活動しています。
年収1000万円超を叩き出すプレイヤーの収益内訳を分解すると、以下のような複合型ポートフォリオが見えてきます。
- 年間捕獲報奨金（自ら捕獲＋グループ統括分）：約200万〜300万円
- 自社ジビエ解体処理施設からの精肉・ペットフード販売：約400万〜500万円
- 自治体や企業向け侵入防止柵施工・鳥獣対策コンサルティング：約200万円
- YouTube等の動画配信・書籍執筆・狩猟スクール講師料：約100万〜200万円
このように、捕獲そのものの報奨金は全体の2〜3割に過ぎず、残りは加工流通と情報発信で稼いでいます。自らビジネスを構築できる起業家精神がなければ、単身で銃と罠だけを持って1000万円に到達することは物理的に不可能です。
さらに、一般にはあまり語られない「支出の盲点」にも目を向ける必要があります。狩猟を始めるための初期投資とランニングコストは決して安くありません。
狩猟免許費用と自治体補助金の実態を見ると、第一種銃猟免許やわな猟免許の受験手数料自体は数千円ですが、猟銃の所持許可申請、教習射撃、ガンロッカーの設置、初心者講習会などで初期費用として銃猟なら20万〜35万円前後、わな猟でも4万〜6万円前後が吹き飛びます。現在では多くの自治体が「狩猟免許取得補助金」として費用の全額または2分の1（上限10万〜15万円程度）を助成していますが、初期の持ち出しは避けられません。さらに年間の弾薬代、銃身のメンテナンス費、狩猟税、保険料で毎年十数万円の固定維持費が消えていく計算になります。
