都営住宅に実際に住む人々の声をSNSや地域掲示板、知恵袋などで集めると、評価ははっきり二分する。
肯定的な声としては、「家賃が収入の10%以下で済むので、老後資金を貯められる」「更新料がないから引っ越しの心配がない」「同じ団地に長く住む高齢者が多く、地域の目があって安心」といった経済的安定を評価する声が多い。特に60代以上の単身入居者からは「孤独死のリスクが民間より低い」という意見も聞かれた。
一方で否定的な声は、「隣人トラブルが多い」「自治会のしがらみが強く、若いと頼まれごとが絶えない」「建物が古く、壁が薄い・カビがひどい」など、物理的な老朽化とコミュニティの閉鎖性に集中する。ある50代女性は「子供が独立して夫と二人で入居したが、自治会の班長を断ったら近所から冷たい視線を感じるようになった」と語る。都営住宅は単なる「安い物件」ではなく、濃密な相互扶助コミュニティへの参加が暗黙の前提となるケースが多いのだ。
