要介護認定の結果が手元に届いたら、ケアプラン（居宅サービス計画書）を作成してくれる専門職、すなわちケアマネジャーの選び方が次の最重要フェーズとなります。
ケアマネジャーが所属する「居宅介護支援事業所」は市区町村内に多数存在しますが、事業所ごとに得意領域が異なります。医療法人系列の事業所は訪問看護やターミナルケアなど医療依存度が高いケースに強く、社会福祉法人系は特養へのスムーズな橋渡しや手厚い福祉機器の提案に強みを発揮します。契約前の面談で「返答のレスポンス速度」「家族の就労状況（土日対応の可否）への理解度」「ケアプラン作成時の説明の具体性」を厳しくチェックすることが肝要です。相性が合わなければ、途中で事業所や担当者を変更することは制度上完全に自由です。
一方、現在直面している2026年介護保険制度改正の動向についても警戒を怠ってはなりません。少子高齢化の急進に伴う財政圧迫を受け、社会保障審議会等で以下の構造改革が議論の中心となっています。
一つ目は、介護サービス利用時の「2割負担・3割負担」対象者の拡大議論です。これまで原則1割負担で利用できていた世帯に対し、一定以上の金融資産や所得を有する高齢者の負担割合を引き上げる圧力が強まっています。二つ目は、「要介護1および要介護2」の訪問介護・通所介護を、市区町村の地域支援事業（総合事業）へ移行させる構想の継続的な検討です。もし移行が現実化すれば、事業所への報酬単価が引き下げられ、民間事業者の撤退やサービス品質の地域間格差が加速する懸念があります。制度の先細りを見据え、受給できる権利は確実に確保しておく必要があります。
