ネット社会における最大の誤解の一つに、「自分は動画を撮影しておらず、単にリツイートや共有をしただけだから罪には問われない」という安易な思い込みがあります。しかし、司法判断の現場においてその認識は完全に否定されています。
他人のプライバシーや名誉を著しく毀損する映像、あるいは性的姿態を無断で記録した動画をSNS上で拡散する行為は、性的姿態等処罰法の提供罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）や名誉毀損罪に問われる明白な犯罪行為です。送信元のIPアドレスやプロバイダ情報は発信者情報開示請求によって容易に特定され、損害賠償請求通知が自宅に届くケースが急増しています。
さらに見過ごせないのが、一度ネット上に放出された個人情報や画像が半永久的に残り続けるデジタルタトゥーの危険性です。被写体となった人物はもちろんのこと、加害者として特定された投稿者の実名・学校名・勤務先が晒され、将来の就職や結婚、社会生活全般にわたって取り返しのつかない打撃を被る事態が多発しています。
