小室家に関するネット上の言説において、現在も根強く残る最大の誤解が「夫妻のNY生活に日本の税金が巨額投入されている」という言説です。この点については明確な事実関係の整理が必要です。
第一に、眞子さんは結婚に伴い皇族を離脱する際、皇室経済法で規定されている一時金（最大約1億5,250万円）の受け取りを自身の強い意志で全額辞退しました。戦後の皇室史において、一時金を辞退して皇籍を離脱した女性皇族は眞子さんが初の事例です。したがって、皇室からの持参金によってNY生活が支えられているという言説は客観的事実に反します。
第二に、現地での警備費用に関する疑惑です。「外務省が年間数億円の税金を投じて民間警備会社を雇っている」という週刊誌報道が散見されましたが、現地の治安当局や領事館関係者の証言によると、常時民間警備員が張り付くような体制は敷かれていません。一般的な在留邦人保護の枠組みや、元要人としての最低限の情報連絡体制はあるものの、日々の警備費として巨額の国費が小室夫妻のために流出しているという公的証拠は存在しません。
秋篠宮家との関係についても、結婚会見での眞子さんの「圭さんはかけがえのない存在」という言葉に象徴される通り、両親との間に一定の心理的距離が生じたことは事実と報じられています。しかし、家族としての私的な連絡が完全に途絶えたわけではなく、過熱報道が沈静化したことで、双方が適切な距離感を保ちながら関係の再構築を模索しているのが現状です。
