逮捕された山上徹也被告の犯行背景が明らかになるにつれ、事件の構図は単なる要人テロから社会構造の闇を抉り出す問題へとシフトした。容疑者が抱いていた私怨の標的は、特定の政治信条ではなく、多額の献金によって家庭を崩壊させた「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に向けられていた。
SNS上では被告が事件前に残していたとみられるアカウントや投稿内容が特定され、その生い立ちや絶望的な孤立状態が急速に可視化された。犯行直前にジャーナリストへ送られた手紙の存在なども手伝い、容疑者の心理プロセスに対する考察がネット上で過熱した。
自由民主党をはじめとする政界と教団との長年にわたる関係性が次々と明るみに出たことで、日本の政治風景は激変を余儀なくされた。宗教2世問題や不当寄附勧誘防止法の制定、教団への解散命令請求へと至る一連の政治的激震は、SNSを通じて国民の関心が持続的に維持されたことと無縁ではない。
