セキュリティ企業のかっこ株式会社が運営する「不正検知Lab」の最新レポートによると、攻撃者側にとって迷惑メッセージの配信コストはほぼゼロに等しく、送信総数に対してわずか0.001％の反応率が得られればビジネスとして採算が合ってしまう実態が明かされています。100万件配信してわずか10人が引っかかるだけで、詐欺グループには数百万円単位の不正収益が転がり込む計算です。これこそが、いくら法規制を強化しても送信が止まらない構造的背景です。
なぜ届くのか決定的な理由は、過去の大規模なWebサービスからのアカウント漏洩データや、攻撃者がプログラムを用いて「090」「080」「070」から始まる11桁の数字を機械的に生成する「リバースブルートフォース（総当たり送信）」にあります。あなたの電話番号が特定のリストに狙い撃ちされている場合だけでなく、乱数発生器によって偶然割り出された番号へ無差別に放たれているケースが半数以上を占めます。
2026年最新の詐欺事例では、生成AIによって極めて自然な日本語に調整された公的機関（国税庁、裁判所、日本年金機構）の緊急通知を装う手口が激増しています。「電子計算機使用詐欺罪の適用警告」「給付金の受領権失効まで残り2時間」など、人間の心理的脆弱性を突くダークパターンが極限まで洗練されており、不審な文法で見分ける旧来の防衛策は通用しなくなっています。
