無期刑受刑者の中でも、特に仮釈放の扉が固く閉ざされているのが「マル特無期」と呼ばれる枠組みです。
マル特無期とは、検察庁が指定する「特に重大・凶悪な無期刑確定事件」を指します。無差別殺傷事件や凶悪な組織犯罪など、検察側が本来死刑を求刑したものの無期懲役が確定した事案などが対象となり、記録に「特」の印が付されます。地方更生保護委員会が仮釈放の審理を行う際、検察官に対して意見照会がなされますが、マル特無期事件においては検察側が強硬に仮釈放反対の意見書を提出するため、事実上、社会復帰への道は完全に断たれます。
また、憲法や恩赦法に基づく「恩赦」や「減刑」によって刑期が短縮される可能性を期待する向きもありますが、現代の法運用において重大凶悪犯に対する個別恩赦が適用される事例は皆無に等しく、減刑による早期釈放は法理論上の想定にとどまっています。
