保証人問題は、企業の巨額融資だけの話ではありません。一般市民の身近な生活動線にも、連帯保証のリスクは巧妙に張り巡らされています。
第1のトラップは「賃貸契約連帯保証人」です。アパートやマンションを借りる際、親族に連帯保証人を頼む慣習は依然として残っています。滞納家賃だけでなく、室内で孤独死や火災が発生した際の原状回復費用、近隣トラブルによる損害賠償までが請求対象となり、極度額いっぱいまで数百万円単位の負債を親族が負わされる事例が多発しています。現在では国土交通省の指導もあり、独立系・信販系の家賃保証会社の利用がスタンダード化しているため、わざわざ個人を危険に晒す必要性は激減しています。
第2のトラップは「奨学金人的保証機関保証違い」です。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用する際、親を連帯保証人、叔父や叔母などの親族を「保証人」とする人的保証を選択する家庭が今も存在します。過去には、本来「分別の利益」を持つ普通保証人である親族に対し、機構側が半額ではなく全額を一括請求し続けていた重大な不当回収問題が発覚し、社会問題化しました。保証料を毎月の振込額から差し引いて保証機関に委託する「機関保証」を選べば、親族間の人間関係を担保に差し出す危険を完全に回避できます。
第3のトラップは「住宅ローン連帯保証人条件」です。共働き夫婦が購入予算を伸ばすために「収入合算」を行い、配偶者を連帯保証人に設定するスキームが散見されます。しかし、万が一離婚することになっても、金融機関にとって夫婦の内情など関係ありません。連帯保証契約を解消するにはローンの全額繰り上げ返済か、同等の返済能力を持つ代わりの保証人を立てる必要があります。実務上、これらをクリアすることは極めて困難であり、離婚後も元パートナーの住宅ローンに人生を縛られ続ける「住宅ローン破綻」の温床となっています。
