ニュースで「議員1人を維持するのに年間約7,000万円の税金がかかる」と言われる背景には、本人の給料以外に付随する莫大な公費負担があります。
第一に挙げられるのが公設秘書の雇用費用です。法律により、国会議員1人につき「公設第一秘書」「公設第二秘書」「政策担当秘書」の計3名を公費で雇用できます。秘書の経験や年齢によって変動するものの、給与や各種手当、賞与を合わせた国費負担額は3人合計で年間約2,500万円から3,000万円に達します。民間の中小企業であれば経営者が自費で工面すべきコアスタッフの人件費を、国が丸抱えしている格好です。
第二に、移動や活動を保障するための現物給付型の特権が存在します。代表的なものが「JR無料パス（特殊乗車券）」と「航空券引換証」です。国会議員は全国のJR線を無料で利用できるパスを交付されるか、もしくは月4往復分の航空券引換証を選択支給されます。東京と地元選挙区を往復する移動費は実質ゼロであり、年間で数百万円規模の公費支援を受けていることと同義です。
第三に、都心の一等地に格安で入居できる議員宿舎の優遇家賃です。衆議院の赤坂議員宿舎や参議院の清水谷議員宿舎は、民間相場であれば月額50万円から60万円を下らない立地・広さ（3LDKなど）でありながら、月額十数万円程度の低廉な使用料で提供されています。差額部分は事実上の現物補助金であり、税金によって資産価値が補填されている構造です。
これらに前述の立法事務費（年780万円）や、国政政党に所属していれば議員数に応じて政党に配分される「政党交付金」（総額約315億円、国民1人あたり250円を徴収）からの活動資金配分が加わります。これら全てを積み上げた結果が、「国会議員1人あたり年間約7,000万円超」という巨額な公費負担の真実です。
