結論から明示すれば、イトーヨーカドーららぽーと横浜店が閉店する予定はなく、現在も通常通り営業しています。それにもかかわらず、なぜこれほど強固な「閉店説」が一人歩きしてしまったのでしょうか。取材班が情報の発生源を追跡したところ、主に3つの構造的要因が重なり合っていたことが判明しました。
第1の要因は、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスが発表した「総合スーパー事業の抜本的再編」です。同社は2026年に向けて不採算店舗を大幅に削減し、地方圏や採算の合わない旧来型GMS（総合スーパー）からの完全撤退を進めてきました。この全国規模の閉鎖ラッシュが大々的にニュースで報じられたことで、消費者の間で「近隣の大型店も対象に含まれているのではないか」という心理的連想が生じたのです。
第2の要因は、館内で行われたららぽーと横浜のイトーヨーカドーにおけるリニューアル工事に伴う一時的な売場縮小です。ららぽーと横浜は開業以来、数年周期で大規模な改装を実施してきました。その過程で一部の衣料品・住設コーナーが一時的にパーテーションで覆われたり、専門店街への区画移管が行われたりした際、現地の仮囲いを目撃した来訪者が「ヨーカドーが撤退準備に入った」と推測し、X（旧Twitter）等に投稿した事実が確認されています。
第3の要因は、同フロア周辺におけるイトーヨーカドーららぽーと横浜店の専門店テナントの入れ替わりです。モール全体のテナント戦略と連動し、直営売場の面積を最適化するプロセスが、外見上「縮小＝完全撤退の前兆」と早合点されやすい土壌を作っていました。しかし、デベロッパーである三井不動産とイトーヨーカ堂の双方が公表しているテナント情報からも明らかなように、同店はモールの中核エンジンとして極めて高い評価を維持しています。
