ネット上のQ&Aサイトや古いビジネスブログでは、「宛名は後から手書きで直せばいい」「上様でも少額なら税務署は文句を言わない」といった情報がいまだに散見されます。しかし、これらの言説は現在の法制度下では極めて危険な誤解です。
現在、国内すべての法人が準拠しているインボイス制度において、スカイマークが発行する書類はスカイマークインボイス対応領収書としての適格請求書要件を満たしています。券面には、スカイマークの適格請求書発行事業者登録番号（T4010401053424）や適用税率（10%）、税率ごとの消費税額が明記されています。
ここで見落とされがちなのが「書類の改ざん禁止」の原則です。発行されたPDF領収書や印刷された領収書の宛名部分に二重線を引き、手書きで会社名を書き足す行為は、企業のコンプライアンス上「私文書偽造」や「税務上の不正」とみなされかねません。税務調査において仕入税額控除が否認される要因ともなるため、経理担当者は厳しくチェックしています。
万が一、宛名入力を誤ったまま確定してしまった場合、スカイマーク領収書宛名変更を行うには、WEB上で再度正しい宛名を入力して出力し直す必要があります。ただし前述の通り「再発行」の文字が刻印されるため、提出時には「初回出力時に宛名入力を誤ったための再発行である」旨を社内メモとして添える運用が最も確実です。
