こうした先進的な行政改革の背景には、室井照平市長が長年掲げてきたスマートシティ構想の結実がある。会津若松市は全国に先駆けてICTやデータを活用したまちづくりを推進してきた。その成果は単なる市民サービスの向上にとどまらず、福島県庁との広域連携や、全国の自治体が注目するモデルケースへと発展している。
地方自治・行政サービス業の領域において、デジタル技術による業務効率化と対面での温かみのある手厚いサポートの両立は最大の課題だ。同市では、デジタルに不慣れな高齢者向けに操作支援窓口を設置するなど、誰一人取り残さない行政サービスの実現に向けた独自の取り組みを続けている。
