衆議院および参議院の双方で設置された政治改革特別プロジェクトでは、文通費の使途公開や未使用分の国庫返還を義務付ける法改正案が幾度となく議題に上ってきた。しかし、与野党の利害が複雑に絡み合い、合意形成は遅々として進まない。党勢拡大の原資として手当を当てにする中小政党と、改革のスピード感をアピールしたい与党との間で思惑が交錯している。
NHKなどの報道番組でも連日この問題が取り上げられ、与野党幹部が論戦を交わすものの、実効性のある法案として結実するには至っていない。制度改正を阻む内輪の事情に対して、主権者である国民の苛立ちは限界に達しつつある。
