ネット上の情報空間には、誤解や事実誤認に基づいた噂が流通しています。その真偽を客観的エビデンスに基づいて整理します。
典型的な誤解の一つが「e-NAVIの一部機能が有料化された」という言説です。前述の通り、紙明細の郵送発行が有料化された事実が曲解され、「Web明細の閲覧にも手数料がかかる」というデマにすり替わった事例です。Web上での明細確認およびe-NAVIの利用は、過去・現在・将来にわたって無償提供が維持されています。
一方で、構造的な注意が必要なのが楽天e-NAVI メリット デメリットの裏表です。最大のデメリットとして警戒すべきは、画面上の導線が「リボ払いへの変更」へ巧みに誘導される設計になっている点です。
「あとからリボ払いに変更で〇〇ポイントプレゼント」といったキャンペーンバナーが目立つ位置に常時配置されており、行動経済学における「ナッジ」や「デフォルト効果」が強く働いています。実質年率15.0%という高金利の手数料負担を招くリスクがあり、還元ポイント目的で安易に変更を設定すると、利息支払いが獲得ポイントを容易に上回る本末転倒な事態に陥ります。設定状況の確認画面で「自動リボ（リボ宣言）」が無効になっているかを定期確認する自衛策が求められます。
