大手投資銀行やM&Aアドバイザリーの現場担当者に取材を重ねると、教科書通りの財務モデルと、血の通った実際のディール現場との間には深い溝が存在することが浮き彫りになります。
「エクセル上で精緻に組み上げたDCF法のモデルは、前提となる売上成長率を1%変えたり、WACCを0.5%動かしたりするだけで、企業価値が数十億円単位で跳ね上がる。数字の見た目は科学的だが、実態は交渉相手との力関係や熱量を反映した『願望の定量化』になりがちだ」
外資系投資ファンドの第一線でバイアウトを担当してきたシニアディレクターは、取材に対しそう打ち明けます。特に2024年から2026年にかけて急増している事業承継型M&Aの現場では、財務諸表に現れない「簿外リスク」と「属人性」が激しい価格調整の引き金となっています。
地方の中堅製造業の承継案件では、当初マーケットアプローチで15億円の価値が試算されていたものの、詳細な財務デューデリジェンス（DD）によって未払残業代や退職給付引当金の不足、創業者個人の人脈に依存した取引関係が発覚し、最終的な合意価格が8億円台までディスカウントされた事例も後を絶ちません。数字の背後にある定性的なリスクと組織の実態を見抜く洞察が、机上のバリュエーション以上に問われています。
