Q1：大阪府の保健所で子犬をもらう場合、完全に無料なのですか？
A1：行政からの生体譲渡代金そのものは無料ですが、狂犬病予防法に基づく登録手数料（約3,000円）や狂犬病予防注射済票交付手数料（約550円）などの法定諸費用が必ず発生します。また、不妊去勢手術が未実施の子犬の場合は、譲渡後に飼い主の自己負担で確実に手術を受けさせる誓約書の提出が求められます。
Q2：ネット掲示板で「ワクチン代だけ負担してほしい」と言われた場合の注意点は？
A2：必ず「獣医師名・病院名の押印があるワクチン接種証明書」「マイクロチップ登録証明書」の原本提示を求めてください。口頭や手書きのメモだけで数万円を請求してくる場合や、病院の発行証明書の提示を拒否する場合は、架空請求や詐欺の疑いが極めて高いため、取引を即座に中止してください。
Q3：大阪市内に住む一人暮らしの会社員ですが、子犬の里親になれますか？
A3：子犬は1日3〜4回の給餌や頻繁な排泄管理が必要なため、長時間の留守番を伴う単身者の場合、子犬の譲渡は断られるケースがほとんどです。成犬であれば、ペットシッターの活用計画や確実な後見人（親族等の誓約書）を提示することで譲渡対象となる場合があります。まずは大阪市の譲渡前講習会で相談することをお勧めします。
