家計運営の観点から見れば、3歳児クラスからの入園は極めてインパクトの大きい節目です。国が進める幼児教育・保育の無償化制度に基づき、子どもの満3歳になった後の4月1日（3歳児クラスの初日）以降は、認可保育園・認定こども園・幼稚園を利用するすべての家庭で利用料（基本保育料）が原則無料となります。0〜2歳児クラスで毎月4万〜7万円前後の保育料を納めていた世帯と比較すると、年間で50万〜80万円規模の固定支出が圧縮される計算です。
しかし、完全にゼロ円で通園できるわけではありません。見落とされがちなのが、保育料無償化と副食費免除の条件設計です。主食費（米やパン代）に加え、おかずやおやつに該当する「副食費（月額約4,500円〜6,000円）」、さらには園バス代、行事積立金、教材費、延長保育料などは実費負担として毎月請求されます。
公的データによると、副食費の支払いが免除されるのは、年収約360万円未満相当の世帯、または所得制限に関わらず第3子以降の児童などに限定されています。これまで専業主婦家庭として家庭内で消費していた食費や光熱費が集団生活のための実費へと名目を変えるため、事前に月額1万円前後のランニングコストを見込んでおくことが家計管理の鉄則です。
