Q1：初診でどうしても休職の診断書が欲しい場合、どうすればいいですか？
A1：初診での即日発行を確約しているクリニックを探すか、受診前に電話で「現在出社が不可能な状態で、当日の休職診断書の相談が可能か」を確認してください。ただし、診察時の状態提示が不十分であれば断られる可能性もあります。睡眠時間や身体症状の記録を持参し、安全に働ける状態にないことを客観的に説明することが不可欠です。
Q2：医師が診断書の発行を拒否するのは法律（医師法）違反ではないのですか？
A2：医師法第19条第2項で「正当な事由がなければ拒んではならない」とされていますが、医師が診察した結果「休職を要する精神疾患と認められない」「医学的根拠が乏しい」と判断した場合は、発行を断る正当な事由として認められます。希望通りの診断名や休職指示を書かないこと自体は違法には当たりません。
Q3：前の病院で診断書を断られたことを、転院先の医師に伝えても大丈夫ですか？
A3：隠さずに正直に伝えて構いません。その際、「前の医師は話を聞いてくれなかった」と前医の悪口に終始するのではなく、「前医からは経過観察と言われたが、会社から休職の判断を急かされており、心身の限界で待てる状態にない」と、置かれている状況の切迫度を客観的に伝えることが信頼関係構築の鍵となります。
Q4：傷病手当金の申請書に「労務不能」と書いてくれません。どう対処すべきですか？
A4：医師が労務不能と認められるのは、原則として「実際に受診して病状を確認した期間」のみです。受診日より前の欠勤期間について過去に遡って証明を求めている場合、医師法第20条の制約により書くことはできません。初診日以降の期間について証明してもらうよう申請期間を修正するか、会社の担当窓口に相談してください。
