は、手帳そのものから現金が毎月振り込まれるわけではないものの、家計から流出する支出を劇的に抑える「強力な防壁」となる点にあります。 手帳を取得することで得られる主な優遇措置は次のとおりです。
- 税制の優遇措置：所得税・住民税の障害者控除（普通障害者控除で27万円、特別障害者控除で40万円など）が適用され、世帯主の税負担も軽減される。
- 公共料金・交通機関の割引：自治体による都営・市営交通の無料パス、NHK受信料の全額・半額免除、携帯電話各社の障害者割引プラン。
- 障害者雇用枠への応募権：オープン就労（障害を開示しての就職）が可能になり、通院や体調への配慮を受けながら働くルートが開ける。
一方で、当事者が取得を躊躇する要因として「周囲に知られるのではないか」「生命保険に入れなくなるのではないか」という心理的不安が挙げられます。結論から言えば、手帳を取得した事実が勤務先や近隣に通知されることは一切ありません。自ら会社に手帳を提示して配慮や税控除を求めない限り、プライバシーは完全に守られます。唯一の留意点は、精神疾患の確定診断がついている事実そのものによって、民間医療保険の新規加入が制限される可能性がある点ですが、これは手帳の有無ではなく診療歴によるものです。
