日常生活や実務において、「以上」と「未満」の境界線が最も厳密に運用されている領域が法律と公的制度です。あいまいな理解のまま手続きを行うと、重大な法令違反や不利益を被る恐れがあります。
代表的な事例が、20歳未満と20歳以上の境界線です。2026年4月の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられましたが、健康被害や依存症リスクへの配慮から、「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」および「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」は維持されています。ここで使われている文言は「20歳未満」であるため、19歳364日までは禁止対象であり、20歳に達した瞬間から制限が解除されます。
しかし、法律上の「年齢到達の瞬間」には一般常識と乖離した規定が存在します。明治35年に制定された「年齢計算ニ関スル法律」および民法第143条の定めにより、法律上、人は「誕生日の前日午後12時（24時）」に1歳年をとると規定されています。例えば4月1日生まれの人は、3月31日の終了をもって20歳に達するため、学年計算や選挙権の付与において「前日」が法的な境界線となります。
法律条文における以上未満の定義は、内閣法制局の執務ルールによって厳格に統一されています。「〜以上」「〜以下」は起点を含み、「〜に満たない（未満）」「〜を超える」は起点を含みません。例えば「懲役3年以上の有罪判決」であれば3年ちょうども含まれますが、「5万円未満の過料」であれば5万円ちょうどは対象外となります。
民間企業の取引や業務委託契約書においても、「月間売上高500万円未満の場合は手数料〇％」と規定されている場合、売上がジャスト500万円だった際に料率の適用対象外となるため、請求書作成時の解釈を巡って法的な係争に発展するケースが後を絶ちません。
