Q1：電話窓口から届いた解約届を紛失してしまいました。再度取り寄せることは可能ですか？
A1：再発行は可能です。NHKふれあいセンターまたは管轄の営業センターへ再度電話をかけ、解約書類が届かない、または紛失した旨を伝えて再送を依頼してください。なお、NHKの解約届は契約者固有の番号が紐づけられて印字されていることが多いため、他人の用紙をコピーして使用したり、ネット上の非公式テンプレートを使用したりすることは認められません。
Q2：知人にテレビを無料で譲渡した場合、家電リサイクル券がありません。どう証明すれば良いですか？
A2：個人間譲渡の場合、リサイクル券は発行されません。この場合は、譲渡先（受け取った知人）の氏名、現住所、連絡先電話番号、および「〇年〇月〇日にテレビ受像機（メーカー名・型番）を譲り受けました」という旨を記載した自筆の譲渡証明書（覚書）を作成し、解約届に添えて提出するのが実務上の標準対応となります。NHK側から譲渡先へ事実確認の電話が入る場合があるため、相手方にも事前に承諾を得ておく必要があります。
Q3：引っ越しで実家に戻るのですが、実家の「お客様番号」が分からないと解約届は出せませんか？
A3：実家側のお客様番号が不明な場合でも、解約届の理由欄に実家の「世帯主名義（契約者名）」「実家の正確な住所」「電話番号」を詳細に記載すれば、NHK側の社内データベースで名寄せ照合が行われます。ただし、照合に時間がかかり受理が遅れるリスクがあるため、可能であれば実家にある振込用紙や「NHK受信料口座振替のご案内」等のハガキで番号を確認して記載するのが最も確実です。
Q4：解約が正式に受理されたかどうかは、どのように確認できますか？完了通知のハガキは届きますか？
A4：原則として、NHKから「解約完了通知書」のような専門の書面が自動送付されることはありません。受理の成否を確認する客観的な目安は、①前納していた受信料の口座返金が実行されたこと、②解約翌月以降のクレジットカード決済や口座引き落としが完全に停止していること、③NHKのオンライン窓口や電話照会で契約情報が解除済みとなっていること、の3点です。不安な場合は、書類送付から3週間ほど経過した段階でコールセンターへ進捗状況を照会してください。
