国土交通省が永田町と霞が関で別格の存在感を誇るのは、その規格外の予算規模と許認可権限にあります。財務省や外務省のような政策立案・調整官庁とは異なり、直接現場を動かす巨大な実体部隊を抱えています。
毎年の一般会計当初予算において、国土交通省関係の予算は約6兆円規模に達します。さらに財政投融資や特別会計、地方自治体への補助金配分を含めると、同省の意思決定が影響を与える経済規模は年間十数兆円に上ります。
組織面でも、本省職員だけでなく、地方整備局、地方運輸局、航空局に加え、外局として海上保安庁（約1万4000人規模）、気象庁、観光庁、運輸安全委員会を傘下に持ち、総定員は約5万8000人に達します。全国の建設業（約47万業者）、トラック・バス・タクシーなどの運送業、鉄道、海運、ホテル・旅行業に至るまで、免許・認可・補助金の生殺与奪の権を握るトップこそが国土交通大臣です。
