無期雇用派遣はやめとけ？知られざるデメリットと正社員との待遇格差についての真相をご紹介します。

無期雇用派遣を検討する際、最も冷静に見極めなければならないのが、派遣先企業の直接雇用正社員、そして一般的な正社員との待遇格差です。「同一労働同一賃金」の法整備が進んだとはいえ、基本給の設計思想や福利厚生、長期的な資産形成の面では依然として埋められない溝が横たわっています。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価雇用契約と身分派遣元との無期労働契約（派遣先では外部スタッフ）就業先企業との直接無期雇用身分はあくまで社外人材。意思決定権や裁量権はほぼ与えられない。昇給・給与水準月給20万〜26万円前後で頭打ち傾向（年1,000〜3,000円程度の微増）年齢・役職に応じ30代以降に年収500万〜700万円超へ伸長派遣料金のマージン構造上、派遣元が大幅なベースアップを行う原資がない。賞与・退職金賞与は年10万〜30万円の寸志、退職金は労使協定方式の前払い（時給等に微量算入）で実質なしが大半賞与年3〜5カ月分、勤続年数に応じた確定拠出年金や退職金（数百万〜数千万円）生涯賃金ベースで5,000万〜1億円以上の開きが生じる主因となる。待機期間の補償労働基準法第26条に基づき平均賃金の60%（手取り額が大幅減少）雇用主都合の自宅待機でも100%全額支給が一般的次の派遣先が決まらない期間が長期化すると生活破綻に直結する。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査などを精査しても明らかなように、20代前半のうちは直接雇用の正社員と無期雇用派遣の間で月給に大きな開きは見られません。しかし、30代、40代と年齢を重ねるにつれて、役職手当や手厚いボーナス、業績連動給を獲得していく正社員に対し、無期雇用派遣の賃金カーブは極めてなだらか、実質的なフラット状態が続きます。これが生涯年収における壊滅的な格差へと発展します。