ここで多くの人が混乱に陥る。市区町村役場の公的書類ラインナップに「収入証明書」という名称の書類は存在しない。これは所得を証明する書類の総称に過ぎないのだ。
金融機関や不動産会社、自治体が「収入証明書を提出してください」と求めてくる場合、その大半が指し示しているのは課税証明書、あるいは所得証明書（非課税証明書を含む）である。マルチコピー機の画面に向き合ったとき、「収入証明書」というボタンを探しても見つからない。自分が今、前年の「所得」の金額の証明を求められているのか、それとも住民税の「課税額」が記された証明を求められているのかを提出先に確認しておかなければ、誤った証明書を発行して手数料を無駄にしかねない。
