年収3000万円という響きから「毎月250万円を自由に使っている」と想像する人は少なくありません。しかし、日本の税制が課す累進課税の壁は極めて厚く、手元に残る実額は額面から驚くほど目減りします。
日本の所得税は、課税所得に応じて税率が5％から45％まで段階的に跳ね上がる累進課税制度を採用しています。課税所得が1,800万円を超えて4,000万円以下の区分には税率40％が適用され、そこに一律10％の住民税が加算されるため、限界税率は実に50％に達します。さらに、厚生年金や健康保険などの社会保険料は上限に達しているものの、年間で約200万〜250万円規模の拠出が求められます。
配偶者控除や扶養控除の縮小・廃止、各種給付の所得制限を考慮した試算では、年収3000万円の給与所得者の手取り額は約1,720万〜1,850万円（扶養家族の構成により変動）となります。毎月の手取り換算では約140万〜155万円（ボーナス按分なしの場合）です。つまり、年間で1,150万〜1,280万円以上が税金と社会保険料として天引きされている計算になります。額面の4割以上が公的負担へと消えていく現実は、多くの達成者が「稼いでも稼いでも国に半分近く持っていかれる」と口を揃える最大の要因です。
