中小企業庁や商工会議所の現場調査、さらに税理士・司法書士などの専門家への取材でも、有限会社を意図的に維持するオーナー経営者の現実的な判断が浮き彫りになっています。
地方都市で製造業を営む経営者の証言によると、「取引先は昔からの付き合いばかりで、株式会社に変えたところで売上が増えるわけではない。それどころか、役員の任期切れを管理する手間や無駄な登記費用が発生するデメリットのほうが大きい」という実情が語られています。
また、事業承継を控えるファミリー企業においても、有限会社特有の「株式譲渡制限が法律上厳格に定められている点」が好意的に受け止められています。後継者以外の第三者に株式が分散するリスクを防ぎやすいため、親族内承継を前提とした事業基盤としては非常に強固な形態として機能しています。
