事態の展開を加速させた最大の要因は、世界平和統一家庭連合と政権与党である自由民主党との長年の深い結びつきが相次いで暴露された点にある。選挙での集票運動やボランティア派遣と引き換えに、政治家が教団関連団体のイベントにメッセージを寄せ、権威付けに利用されてきた構図は、被害者や遺族にとって耐え難い裏切りであった。
安倍晋三元首相自身が教団系団体に寄せるビデオメッセージが広く知れ渡ったことで、事件は単なる個人の怨恨劇という枠組みを逸脱した。国家の舵取りを担う政界の中枢が特定の宗教勢力とどのような関係を維持してきたのか。大手メディアが長年触れてこなかったタブーに切り込む形で、世論の批判は過熱していった。国民の命や生活を守るべき政治が、結果として国民を苦しめるカルト的団体の後ろ盾になっていたのではないかという疑問が、不信感をいっそう決定的なものとした。
