育児休業給付金はいつもらえる？手取り計算と2026年改正の罠に関する知りたいポイントを徹底的にまとめました。詳細を読もうことができます。

育児休業給付金の支給額は、休業開始前6か月間の賃金総額を180で除した「休業開始時賃金日額」をベースに計算されます。支給率は育休開始から180日目までは67％、181日目以降は50％に変動します。

額面上の支給率が67％と聞くと「収入が3割以上減る」と不安視されがちですが、実際の手取り額は大きく異なります。育児休業給付金は完全非課税（所得税・住民税が非課税）であり、さらに休業期間中は健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料が全額免除（将来の受給額計算においては納付済み扱い）されるためです。その結果、休業前の手取り賃金と比較して実質約80％の収入水準が手元に残ります。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価月収20万円の場合
（手取り約16万円）・当初半年（67%）：約13.4万円/月
・半年以降（50%）：約10.0万円/月手取りベース比較：
・当初：約84%維持
・以降：約63%維持固定費の削減を行えば、貯蓄を大きく切り崩さずに生活維持が可能な水準。月収30万円の場合
（手取り約24万円）・当初半年（67%）：約20.1万円/月
・半年以降（50%）：約15.0万円/月手取りベース比較：
・当初：約83%維持
・以降：約62%維持標準的な世帯モデル。産後パパ育休の併用で世帯収入の減少を最小限に抑制可能。月収50万円の場合
（手取り約39万円）・当初半年（67%）：上限額適用
・半年以降（50%）：上限額適用手取りベース比較：
・当初：約75%〜80%
・以降：約55%〜60%支給上限額の影響を受けるため、高所得者ほど手取り目減り率が大きくなる点に注意。支給上限額の目安
（毎年度8月に改定）・67％時：月額約31〜32万円前後
・50％時：月額約23〜24万円前後厚生労働省告示による毎年度改定値賃金日額の上限設定（月額賃金約46万〜48万円相当）により頭打ちとなる。

高所得者の場合、賃金日額に上限が設けられているため、休業前賃金が高いほど手取り維持率は低下します。自身の直近6か月の総支給額（残業代や各種手当を含む、賞与は除く）をもとにシミュレーションを行い、正確な受給見込み額を把握しておくことが重要です。