国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）を正しく読み解く上でも、平等と公平の概念整理は避けて通れません。SDGsの目標5には「ジェンダー平等を実現しよう（Gender Equality）」が掲げられていますが、その前文やターゲット本文を精読すると、達成のための具体的手段として徹底した「Equity（公平性・是正措置）」が強調されていることが分かります。
たとえば、男女の賃金格差や管理職比率の是正に向けて導入される「クオータ制（ポジティブ・アクション）」がその筆頭です。採用や昇進の際、一定の割合を女性に割り当てるこの制度は、SNSやネット掲示板で定期的に炎上を引き起こします。「実力がある男性が落とされ、女性というだけで下駄を履かされるのは逆差別ではないか」「男性に対する不平等だ」という猛烈な批判です。
ネット空間で巻き起こるこの種の激論は、まさに「機会の平等」信奉者と「実質的公平」推進派の全面衝突です。批判する側は「現時点での採用試験における一律の扱い（平等）」を求めています。対して制度を擁護する側は「過去数十年にわたり男性中心の雇用慣行によって築かれてきた構造的不利を打破するため、一定期間の傾斜是正（公平）が必要である」と主張します。どちらの立場もそれぞれの「正しさ」を握りしめているため、議論は容易に平行線をたどります。
生活保護制度や給付型奨学金の対象制限を巡るネット上のバッシングも、同様の心理構造から発生しています。「真面目に税金を払っている自分が苦しいのに、なぜ特定の層だけが優遇されるのか」という感情は、長引く経済の停滞と中間層の地盤沈下が生み出した悲鳴とも言えます。社会全体に余裕が失われた時、人々は「公平な分配」を「不当な優遇」と受け止め、より硬直的な「全員一律の平等」へと退行しやすくなる――この力学を理解しておくことが、現代の世論を分析する上で極めて重要です。
