添い寝ビジネスを語るうえで避けて通れないのが、2010年代半ばに社会問題となった「JKリフレ」の乱立と、それに伴う警察当局の大規模な取り締まりです。当時、秋葉原の路上には制服姿の女子高生がズラリと並び、チラシ配りや客引きを行っていました。密室での添い寝を名目にしながら、個室での過剰なスキンシップや性的な裏オプションの横行、さらには児童買春の温床となっている実態が捜査関係者の調査で次々と明らかになったのです。
警察庁および警視庁は2013年以降、風俗営業適正化法や労働基準法、児童福祉法を適用して秋葉原リフレ摘発の経緯を積み重ね、2017年7月には東京都で全国初となるJKビジネス規制条例（正式名称：特定異性接客営業等の規制に関する条例）が施行されました。この条例によって、18歳未満の青少年を個室や密室で異性に接客させる行為が全面的に禁止され、営業所の届出義務や従業員名簿の厳格管理、警察官による立ち入り検査権限が明確に規定されました。
この法整備によって、秋葉原の街頭から未成年の客引きは一掃されました。現在の秋葉原添い寝リフレ市場において、18歳未満の雇用は法令上完全に遮断されており、優良店では入店時に公的身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）の提示と原本確認が義務付けられています。行政の強い介入と厳罰化によって、添い寝サービス安全性は過去十数年で最も高い水準に保たれるようになったと言えます。
