紹介の担い手が「個人」である場合、経理担当者を最も悩ませるのが個人への紹介料と源泉徴収の要否です。
所得税法第204条第1項では、弁護士や税理士などの専門職への報酬、原稿料、講演料、外交員・集金人の業務に関する報酬などを源泉徴収の対象として列挙しています。一般的な顧客紹介（情報提供）は、単発かつ偶発的なものであれば、原則として源泉徴収の対象となる報酬・料金には該当しません。支払先個人側の税務区分としては「一時所得」または「雑所得」となり、支払い側が源泉徴収を行う義務はありません。
しかし、以下のような条件に当てはまると、税務署から「実質的な外交員報酬」あるいは「給与」と認定され、源泉徴収漏れを指摘される危険性が跳ね上がります。
- 継続的な営業ノルマが課されている：単なる情報の取次にとどまらず、反復継続して営業活動に従事させている場合。
- 自社の指揮命令下にある：商談の進め方や勤務時間を自社が指定・拘束している場合。
- 自社従業員に対する紹介料：社員紹介（リファラル採用など）の謝礼を社員個人に支払う場合、これは役務対価ではなく「給与手当」として源泉徴収の対象になります。
社外の知人であっても、毎月のように紹介料を支払っている場合は「外交員報酬」とみなされ、支払金額から一定割合（10.21％）の源泉徴収を求められるケースがあります。「個人相手の紹介料だから源泉は関係ない」と思い込むのは極めて危険なアプローチです。
