蓮舫氏の国籍を巡る論争は、2016年の民進党代表選挙の際に極めて大きな政治問題として噴出しました。いわゆる「二重国籍問題」の核心は、1985年に日本国籍を取得した際、台湾籍の離脱手続きが法的に完了していたか否かという点でした。
当初、彼女は「17歳の時に父と一緒に台湾代表処（大使館に相当）へ行き、台湾籍の放棄手続きを完了した」と説明していました。しかし、その後の調査で台湾籍の離脱手続きが完了しておらず、台湾籍が残存していた事実が判明。メディアや野党・与党双方から「説明が二転三転している」と激しい追及を受ける事態に発展しました。
事態を収束させるため、彼女は2016年9月に台北駐日経済文化代表処へ台湾籍の離脱申請を正式に提出。同年10月に離脱証明書を受理し、日本の国籍法14条に基づく「日本国籍の選択宣言」を自治体に届け出ました。さらに翌2017年7月には、自らの戸籍謄本の一部を記者会見で開示し、法的に日本国籍のみを保有している状態になったことを証明しました。
この一連の経緯は、彼女の危機管理能力や説明責任のあり方に対する批判を招いた一方で、グローバル化が進む現代社会における複数国籍・多文化ルーツを持つ個人の法的手続きの複雑さを浮き彫りにする契機ともなりました。
