2024年から2026年にかけて相次いだ相撲部屋の閉鎖や統合には、単なる個別の事情にとどまらない、大相撲界全体の構造的な背景が存在します。
第一の理由は、親方の定年制度（満65歳）と再雇用制度（最長70歳）の運用ルールです。相撲協会の規定上、部屋の師匠を務めることができるのは原則として65歳までであり、再雇用となった参与親方は師匠を務めることができません。そのため、後継者となる適任の親方が名跡を継承できない場合、部屋は閉鎖を余儀なくされ、所属力士や裏方は同門の別部屋へと移籍することになります。陸奥部屋の閉鎖や東関部屋の統合はその典型例です。
第二の理由は、コンプライアンス管理と指導体制の集約です。かつてのように「個人の裁量」に任された部屋運営では、ハラスメントや不祥事への迅速な対応が困難であるため、指導体制に課題が生じた部屋を一時的に同一門の大部屋へ合流・統合させ、再教育・ガバナンスの正常化を図るケースが見られます。
これにより、移籍を経験する力士が増加していますが、同一門内での統合であれば稽古環境や宿舎の手配において一定の互換性が保たれるため、力士への悪影響を最小限に抑えるクッションの役割を一門が果たしています。
