学費の引き上げは、学生が卒業時に背負う借入金の額に直結する。日本学生支援機構（JASSO）が提供する貸与型奨学金を利用する学生の割合は依然として高く、大学4年間での学費増額分はそのまま「若者の借金」として重くのしかかる。
仮に授業料が年額10万〜20万円引き上げられた場合、4年間での負担増は40万〜80万円に及ぶ。複利や将来の返済プランを考慮すれば、若い世代の結婚や持ち家購入、さらには少子化対策といった社会課題に対しても深刻な暗雲を投げかける。家計の教育費圧迫は、個人消費の冷え込みという形で日本経済全体へと波及する懸念が大きい。
